【初心者向け】個人事業主と法人はどっちが得？知らないと損する節税と信用の話

「売上が増えてきたし、そろそろ法人化した方がいいって言われるけど、正直よくわからない…」

そんなあなたへ。
今回は、「個人事業主」と「法人」どちらが得なのか、節税効果を中心にわかりやすくシミュレーションしながら解説していきます！

結論：法人化は「これで食べていく！」と決めた時がベスト

まず最初に結論です。

「法人にした方が税金が安いんでしょ？」
確かにそれも一理ありますが、単純に「税金だけ」で法人化を判断するのは早計です。

✔ 節税の効果
✔ 社会的信用力の向上
✔ 資金調達のしやすさ

これらを含めて、「自分の事業を本格的にやっていく！」と決意したタイミングが法人化のベストタイミングなんです。

法人化の節税シミュレーション【年収1000万円編】

では、よくあるシミュレーションを使って説明します。

▼パターン①：個人事業主のまま

売上：1,000万円
各種控除（基礎控除、社会保険料控除、青色申告特別控除など）：200万円
課税所得：800万円
所得税・住民税：約200万円

👉 約20％の税率です。思ったより重くない。

▼パターン②：法人化して役員報酬400万円

役員報酬：400万円 → 所得税・住民税：約17万円
残り600万円は法人の利益 → 法人税など：約30万円

合計税金：約47万円＋設立・運営コスト（例：年間30万円）

👉 合計するとあまり節税効果は出ないかも…。

▼パターン③：役員報酬800万円で残り200万円を法人の利益に

役員報酬：800万円 → 税金：約74万円
法人利益200万円 → 法人税：約60万円

合計税金：約134万円
👉 個人のままよりも節税効果あり！バランスが大事です。

法人化の「10の落とし穴」も要チェック！

① 法人設立前の経費はレシートでOK

設立準備にかかった費用も経費にできます。レシートはしっかり保管！

② 法人口座は信用金庫から

三菱UFJなどのメガバンクよりも、地元の信用金庫の方が融資には有利です。

③ バーチャルオフィスは要注意

登記は便利ですが、融資NGの銀行もあります。住所選びは慎重に。

④ 資本金は999万円までに

1000万円以上にすると1年目から消費税が発生します！

⑤ 個人事業は廃業しない

法人化しても、個人事業は残しておくと節税や柔軟な事業展開が可能。

⑥ 小規模企業共済は今のうちに！

節税に有利な共済制度。設立後すぐに入っておくのがベスト。

⑦ 決算月は「売上が低い月」に

2月や8月が狙い目。売上が高い月だと節税の調整が難しくなります。

⑧ 1日設立は損！？

設立日は月末の方がお得。1日だとその月の法人住民税がまるまる発生します。

⑨ 税理士は紹介が安心

飛び込み営業の税理士は避けて。信頼できる人から紹介してもらおう。

⑩ 役員報酬は3ヶ月以内に決める

設立後3ヶ月以内に設定しないと、経費にならなくなるので注意！

法人化のメリットとデメリット

■ メリット

節税の選択肢が増える
社会的信用が上がる
退職金の支給が可能になる
家族を従業員にして給与支給で節税可能

■ デメリット

社会保険料の会社負担が発生
税理士費用がかかる（年間20〜30万円程度）
赤字でも住民税（均等割）は発生（約7万円）
会計・事務手続きが煩雑

法人化のタイミングは？

✅ 利益が安定してきた
✅ これで本格的に食べていくと決めた
✅ 社員を雇いたい、融資を受けたい

この3つの条件のどれかを満たすなら、法人化を本格的に検討してもよいでしょう。

最強の節税スタイルはこれ！

「会社員＋個人事業主 → マイクロ法人」

会社員で安定収入と社会保険を確保
副業で個人事業 → 収入アップ＋節税
売上が増えて法人化 → さらなる節税と信用獲得

この3ステップが最強。焦らず、段階的に進めるのがカギです。

まとめ

比較項目	個人事業主	法人
節税効果	控除で調整	節税の幅が広い
社会的信用	弱め	強い（取引・融資に有利）
会計・手続き	シンプル	手間が多く税理士必要
社会保険料	任意加入	強制加入（負担大）
設立・維持費	安い	年間30万円程度かかる

法人化は「利益額」だけで決めない！
節税・信用・将来の事業展開までトータルで考えて判断しましょう。

参考

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