知らないと後悔するかも？法人化の基本とタイミングを初心者向けに解説！
個人事業主として頑張ってきたけれど、「そろそろ法人化した方がいいのかな？」と感じる瞬間はありませんか？
でも、なんとなく法人化＝お得、税金が安くなる、という噂だけで動いてしまうと、後悔することにもつながりかねません。
この記事では、法人化の基本からメリット・デメリット、法人化のベストなタイミング、そしてよくある誤解まで、初心者でもわかりやすく整理しました。
法人化とは何か？
法人化とは、個人として行っていた事業を「会社」として法人登記することを指します。
個人事業主と法人は「別人格」になり、税金の種類や支払方法、信用力など多くの点で異なります。
法人化のメリット
1. 税金面でのメリットが出る場合がある
所得税は累進課税（稼ぐほど税率が上がる）ですが、法人税は一部を除いておおむね一定です。
年間の利益が600万円〜800万円を超えてくると、法人税の方が有利になる場合があります。
2. 信用力がアップする
法人にすると、金融機関や取引先からの信用が増します。
住宅ローンや法人名義でのカードの作成もスムーズになりやすく、資金調達の幅が広がります。
3. 決算日を選べる
個人事業は12月末が決算固定ですが、法人は自由に決算月を選べます。繁忙期を避けて決算対応できるのは大きな利点です。
4. 役員報酬の設定ができる
自分の給料を事業の状況に応じて調整できるので、節税の選択肢が広がります。
法人化のデメリット
1. 設立費用がかかる
法人設立には登録免許税や定款認証などで、10万〜30万円程度の費用が発生します。
2. 手続き・事務作業が増える
法人は帳簿付けや申告が複雑になります。税理士を雇うことがほぼ必須となり、経理コストが発生します。
3. 社会保険への強制加入
法人は社長1人でも社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必須です。個人事業主と比べて固定費が増えます。
4. 赤字でも税金がかかる
法人は利益が出ていなくても「法人住民税（均等割）」として年間7万円程度を支払う必要があります。
法人化のタイミングはいつがベスト？
「売上」ではなく「利益（手元に残る金額）」で判断するのがポイントです。
- 年間利益が600万円前後から：検討を始める目安
- 年間利益が800万円以上：法人化した方が税制面で有利になる可能性が高くなります
利益が今後も増えていきそうなら、早めの法人化を検討する価値があります。
初めから法人にした方がいいパターン
以下のような場合は、事業スタート時から法人を選ぶのが合理的です。
- 事業規模が大きい、または多店舗展開を計画している
- 取引先が法人でないと契約してくれない
- 社長という肩書きを持ちたいという明確な目的がある
よくある誤解と注意点
「法人にしたら税金が安くなる」は正しい？
法人税はたしかに一定税率ですが、法人化すると役員報酬に対して所得税が発生します。
また、法人税以外にも住民税・事業税・社会保険などさまざまなコストがかかります。
安易に「税金が安くなる」と信じず、トータルでのシミュレーションが必須です。
役員報酬はどう設定するのがいい？
ネットでよく「役員報酬は900万円以内に抑えよう」と言われますが、これは所得税の税率が急に上がる「900万ライン」があるためです。
しかし、実際には超えた分にだけ高い税率がかかるので、高くてももらえるならもらっておいた方がいいという考え方もあります。
たとえば、役員報酬として多くもらって資産運用に回せば、そちらは約20%の税率で済みます。
将来、会社に利益を残しすぎると株価が高騰し、事業承継やM&A時に大きな贈与税・相続税がかかる可能性もあります。
法人化＝正解ではない
法人化はメリットもあればデメリットもあります。
「自分のスタイルに合うか」「どんな将来を見据えているか」を軸に考えることが大切です。
- 税金だけで判断しない
- 信用力や資金調達のしやすさも加味する
- 長期的な事業設計と照らしてシミュレーションする
おわりに
- 法人化は税金だけでなく「信用力」「将来の計画」「事務負担」も含めて判断するべき
- 利益が年間600万円を超えたあたりから検討を始めよう
- 法人化したら得、というのは人によって違う
- 将来の事業承継・資産形成まで見据えるなら、手取りを増やして資産運用という選択肢もあり
法人化は大きな一歩。
だからこそ、情報を正しく整理して、後悔のない選択をしましょう。
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参考
税理士 河南の YouTube チャンネル 法人化の落とし穴 節税 税金 節税の予定が個人のままでよかった
脱税理士スガワラくん 超重要 役員報酬 優先して 法人税を節税する？ それとも会社にお金を残す？ 本当はどっちがいいのか 解説します