【保存版】個人事業主より圧倒的に得する！一人社長が法人化で得られる13のメリットを税理士が徹底解説
「法人化ってお金かかるし、面倒なんじゃないの？」
そう思っていませんか？
確かに法人化には費用や手間がかかります。
しかし、それを補って余りある13の大きな節税メリットがあるのです。
今回は「個人事業主より法人の方が圧倒的に得をする理由」を税理士目線で徹底解説します！
まずはデメリットから確認
法人化すると以下のデメリットがあります。
- 設立費用が10〜24万円程度
- 毎年必ず「法人住民税（均等割）7万円」がかかる
- 税理士費用が必要になる場合が多い
とはいえ、それを上回るのが法人化による節税・資産防衛メリットです。
法人化で得する13のメリット
① 出張手当を非課税で受け取れる
会社から支給される出張手当は、会社の経費にできるうえに、受け取る側は非課税＆社会保険料の対象外という最強の制度！
② 開業費を任意のタイミングで償却できる
法人設立までにかかった費用は「開業費」として、好きなタイミングで償却して経費化できます。黒字になるまで繰り越しておくことも可能です。
③ 役員報酬を経費にできる
法人は自分に「役員報酬」を支払うことで、法人の経費に計上可能。
個人事業主は自分の収入を経費にできません。
④ 賞与も経費に（要・事前届出）
「事前確定届出給与」を税務署に出せば、賞与も経費にできます。
株主総会の決議日から1ヶ月以内の届出が必要なので要注意。
⑤ 決算月を自由に設定できる
繁忙期と決算が重ならないように調整することで、余裕を持って節税対策ができます。これは法人ならではの自由度。
⑥ 家族に給与を出せて控除も受けられる
親族を役員や従業員にすることで、扶養控除・配偶者控除を活用可能。
所得税や住民税の負担を抑えることができます。
⑦ 給与所得控除が使える
法人から給与を受け取れば給与所得控除が適用され、節税効果大。
青色申告の65万円控除よりも大きいことも。
⑧ 退職金制度が使える
法人なら自分に退職金を支給可能。
経費にできるうえ、退職金は税制優遇があるので受け取る側もお得。
⑨ 社宅制度を使って家賃を経費に
「役員社宅」として自宅を法人契約にすることで、家賃の一部を経費化可能。
しかも自分の手取りを増やす節税効果も！
⑩ 赤字を10年間繰り越せる
個人の赤字は3年まで。
法人なら10年繰り越し可能なので、損失を長期で活用できます。
⑪ オペレーティングリースによる一括損金化
大きな利益が出た年には、リース契約で一気に損金計上して節税可能。
資産は将来的に売却され、配分される仕組みです。
⑫ 海外不動産による節税
特にアメリカの不動産は建物割合が大きく、減価償却しやすい。
中古物件を使えば短期間で大きな節税ができます。
⑬ 法人は信用力が段違い
節税だけでなく、法人になることで社会的信用度がUP。
融資・取引・採用など、事業のチャンスが広がります。
まとめ｜一定以上の売上があれば法人化は“超アリ”！
法人化には初期費用や維持費がかかりますが、それを遥かに上回る節税・資産防衛効果があります。
✅ 出張手当の非課税受取
✅ 給与所得控除・退職金制度の活用
✅ 家族も従業員にして控除をフル活用
✅ 海外不動産・赤字繰越など高レベル節税も可能
▶ 法人化の検討タイミングの目安
- 年間売上が500万円〜1,000万円以上
- 利益が出始めて税金が高く感じるようになった
- 将来的に事業を拡大したいと考えている
💬 法人化でどこまで得になるか？は税理士に相談すれば具体的にわかります。
参考
社長の資産防衛 チャンネル 税理士 & 経営者 知らない人 多すぎ 法人化 1人社長が個人事業主 より圧倒的に得する13の説明 メリットについて 税理士が解説します