
【初心者向け】個人事業主と法人はどっちが得?知らないと損する節税と信用の話
「売上が増えてきたし、そろそろ法人化した方がいいって言われるけど、正直よくわからない…」
そんなあなたへ。
今回は、「個人事業主」と「法人」どちらが得なのか、節税効果を中心にわかりやすくシミュレーションしながら解説していきます!
結論:法人化は「これで食べていく!」と決めた時がベスト
まず最初に結論です。
「法人にした方が税金が安いんでしょ?」
確かにそれも一理ありますが、単純に「税金だけ」で法人化を判断するのは早計です。
✔ 節税の効果
✔ 社会的信用力の向上
✔ 資金調達のしやすさ
これらを含めて、「自分の事業を本格的にやっていく!」と決意したタイミングが法人化のベストタイミングなんです。

法人化の節税シミュレーション【年収1000万円編】
では、よくあるシミュレーションを使って説明します。
▼パターン①:個人事業主のまま
- 売上:1,000万円
- 各種控除(基礎控除、社会保険料控除、青色申告特別控除など):200万円
- 課税所得:800万円
- 所得税・住民税:約200万円
👉 約20%の税率です。思ったより重くない。
▼パターン②:法人化して役員報酬400万円
- 役員報酬:400万円 → 所得税・住民税:約17万円
- 残り600万円は法人の利益 → 法人税など:約30万円
合計税金:約47万円+設立・運営コスト(例:年間30万円)
👉 合計するとあまり節税効果は出ないかも…。
▼パターン③:役員報酬800万円で残り200万円を法人の利益に
- 役員報酬:800万円 → 税金:約74万円
- 法人利益200万円 → 法人税:約60万円
合計税金:約134万円
👉 個人のままよりも節税効果あり!バランスが大事です。

法人化の「10の落とし穴」も要チェック!
① 法人設立前の経費はレシートでOK
設立準備にかかった費用も経費にできます。レシートはしっかり保管!
② 法人口座は信用金庫から
三菱UFJなどのメガバンクよりも、地元の信用金庫の方が融資には有利です。
③ バーチャルオフィスは要注意
登記は便利ですが、融資NGの銀行もあります。住所選びは慎重に。
④ 資本金は999万円までに
1000万円以上にすると1年目から消費税が発生します!
⑤ 個人事業は廃業しない
法人化しても、個人事業は残しておくと節税や柔軟な事業展開が可能。
⑥ 小規模企業共済は今のうちに!
節税に有利な共済制度。設立後すぐに入っておくのがベスト。
⑦ 決算月は「売上が低い月」に
2月や8月が狙い目。売上が高い月だと節税の調整が難しくなります。
⑧ 1日設立は損!?
設立日は月末の方がお得。1日だとその月の法人住民税がまるまる発生します。
⑨ 税理士は紹介が安心
飛び込み営業の税理士は避けて。信頼できる人から紹介してもらおう。
⑩ 役員報酬は3ヶ月以内に決める
設立後3ヶ月以内に設定しないと、経費にならなくなるので注意!

法人化のメリットとデメリット
■ メリット
- 節税の選択肢が増える
- 社会的信用が上がる
- 退職金の支給が可能になる
- 家族を従業員にして給与支給で節税可能
■ デメリット
- 社会保険料の会社負担が発生
- 税理士費用がかかる(年間20〜30万円程度)
- 赤字でも住民税(均等割)は発生(約7万円)
- 会計・事務手続きが煩雑
法人化のタイミングは?
- ✅ 利益が安定してきた
- ✅ これで本格的に食べていくと決めた
- ✅ 社員を雇いたい、融資を受けたい
この3つの条件のどれかを満たすなら、法人化を本格的に検討してもよいでしょう。
最強の節税スタイルはこれ!
「会社員 + 個人事業主 → マイクロ法人」
- 会社員で安定収入と社会保険を確保
- 副業で個人事業 → 収入アップ+節税
- 売上が増えて法人化 → さらなる節税と信用獲得
この3ステップが最強。焦らず、段階的に進めるのがカギです。
まとめ
比較項目 | 個人事業主 | 法人 |
---|---|---|
節税効果 | 控除で調整 | 節税の幅が広い |
社会的信用 | 弱め | 強い(取引・融資に有利) |
会計・手続き | シンプル | 手間が多く税理士必要 |
社会保険料 | 任意加入 | 強制加入(負担大) |
設立・維持費 | 安い | 年間30万円程度かかる |
法人化は「利益額」だけで決めない!
節税・信用・将来の事業展開までトータルで考えて判断しましょう。
参考
脱税理士菅原くん法人税のが安いは嘘 個人事業主と法人の違いを徹底解説
脱税理士 菅原くん 完全保存版 法人化する前にこれだけは知っておくべき税金対策をプロが本気で解説
両学長 リベラルアーツ大学 第6回 会社を作るとなぜ節税になるのか 法人にした方がいいタイミングとは お金を貯める